地域連携推進会議を、
迷わず、もれなく。
Renkei（レンケイ）は、障害者グループホームと障害者支援施設のためのクラウドサービスです。 住居ごとの訪問、構成員の管理、匿名化した議事録の作成と公表、そして虐待防止・身体拘束適正化などの法定委員会・研修まで。 今年度の「やるべきこと」を、ひとつの画面で確認できます。
- クレジットカード登録不要
- 住居数は無制限
- ホームページがなくても公表できます
令和8年度（4月〜3月）
グループホーム こもれび
3 / 8
実施済み
地域連携推進員の訪問（住居ごと）
- 実施済
こもれび 1号棟
7月12日 訪問済
- 予定あり
こもれび 2号棟
11月8日 訪問予定
- 未実施
こもれび 3号棟
年度内の訪問が必要です
会議・委員会・研修
- 実施済
地域連携推進会議
議事録 公表済
- 実施済
虐待防止委員会
6月20日
- 期限間近
身体拘束適正化 研修
期限まであと14日
送信前に個人名をマスキング
山田 花子→利用者Aさんが、地域の清掃活動に参加した様子が報告された。
公表用の議事録を掲載しました
事業所の公開ページ
- 令和7年4月〜
- 地域連携推進会議が義務に
- おおむね年1回以上
- 会議の開催
- 住居ごとに年1回以上
- 構成員による訪問
- 匿名化して公表
- 会議の記録（議事録）
出典：厚生労働省「地域連携推進会議の手引き」
会議を開くだけでは、
終わらない。
地域連携推進会議は、令和6年度の努力義務期間を経て、令和7年4月から義務になりました。求められるのは、年に一度の会議だけではありません。
- 01
会議を、おおむね年1回以上開く
利用者・利用者家族・地域の関係者などを含む、5人程度の構成員で開催します。構成員の方からは、秘密保持を含む参加承諾書をいただきます。
- 02
すべての住居を、年1回以上訪問してもらう
構成員が共同生活住居ごとに訪問・見学します。住居が3つあれば、訪問も3回。どの住居が済んでいて、どこが残っているかを把握し続ける必要があります。
- 03
記録は、個人が特定されないように
議事録は、個人が特定される部分を削除したうえで作成し、構成員に内容を確認してもらいます。
- 04
そして、公表する
ホームページや広報誌、事業所内への掲示などで公表します。ホームページを持たない小規模な事業所では、公表の方法から考える必要があります。
1年間で、これだけの「やるべきこと」があります。
例：住居が3つあるグループホームの年間スケジュール（時期は事業所ごとに異なります）
| 項目 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地域連携推進会議 | ||||||||||||
| 住居訪問（1号棟〜3号棟） | ||||||||||||
| 議事録の確認・公表 | ||||||||||||
| 虐待防止 委員会・研修 | ||||||||||||
| 身体拘束適正化 委員会・研修 | ||||||||||||
| 感染対策 委員会・研修・訓練 | ||||||||||||
| BCP 研修・訓練 | ||||||||||||
| 避難訓練 |
虐待防止や身体拘束適正化の委員会・研修、業務継続計画（BCP）など、実施していない場合に報酬の減算につながる項目もあります。 紙やExcelでの管理は、どうしても担当者の記憶頼みになりがちです。
準備・記録・公表まで、
ひとつの流れで。
地域連携推進会議のために設計した機能を中心に、減算リスクのある法定の委員会・研修もまとめて管理できます。パソコンが得意でない方にも使いやすい、落ち着いた画面を心がけています。
今年度の「済んだこと」と「残っていること」が、ひと目で。
事業所・住居ごとに、今年度（4月〜3月）の会議・訪問・委員会・研修の実施状況と期限を一覧にします。未実施の項目や期限が近いものは、アラートでお知らせします。
住居訪問は「訪問済みの住居数 / 住居数」を表示
構成員の顔ぶれに、抜けがないか確認。
利用者・家族・地域の関係者がそろっているかを自動でチェック。参加依頼文と参加承諾書は、ワンクリックで作成・印刷できます。
- 利用者
- 利用者家族
- 地域の関係者
- 福祉に知見のある人
- 経営に知見のある人（未登録）
- 市町村担当者
議事録の下書きは、AIにまかせる。
会議次第や説明資料の下書き、メモや文字起こしからの議事録作成、公表用の概要版まで。個人名は送信前に自動でマスキングします。委員会の議事録や研修記録にも使えます。
会議メモ・文字起こし
佐藤さん（ご家族）より、夜間の見守り体制について質問あり…
議事録（公表用・概要版）
家族Aより、夜間の見守り体制について質問があり、事業所から現在の体制を説明した。
ホームページがなくても、公表できる。
事業所ごとの公開ページのURLを自動で発行し、公表用の議事録を掲載します。印刷して事業所内に掲示する用途にも対応しています。
グループホーム こもれび
地域連携推進会議の報告
- 令和8年度 第1回 会議の報告新着
- 令和7年度 第2回 会議の報告公表済
- 令和7年度 第1回 会議の報告公表済
住居ごとの訪問を、確実に記録。
地域連携推進員の訪問日・訪問者・気づいた点を、共同生活住居ごとに残せます。どの住居の訪問がまだかも、ダッシュボードで確認できます。
1年分の記録を、すぐに出せる。
会議・訪問・委員会・研修の実施記録を年度ごとにまとめ、印刷やPDFで出力できます。運営指導の前に、書類を探し回る必要がなくなります。
はじめての年度でも、4つのステップで。
特別なパソコンの知識は必要ありません。いつもの業務の流れに沿って、画面の案内どおりに進めるだけです。
- 1
事業所と住居を登録
事業所と共同生活住居を登録すると、今年度の会議・訪問・委員会・研修がダッシュボードに並びます。
- 2
構成員をそろえる
構成員を登録し、区分にもれがないかを確認。参加依頼文と参加承諾書を印刷して、お渡しできます。
- 3
開催して、記録する
会議次第はAIで下書き。会議後はメモや文字起こしから議事録をまとめ、構成員に内容を確認してもらいます。
- 4
公表して、残す
公表用の議事録を公開ページに掲載するか、印刷して掲示。記録は年度ごとに整理され、運営指導の準備にも役立ちます。
地域連携推進会議 義務の要点
厚生労働省の手引きをもとに、押さえておきたいポイントを整理しました。
- 対象
- 共同生活援助（障害者グループホーム）と、障害者支援施設（施設入所支援）。
- 時期
- 令和6年度は努力義務。令和7年4月から義務になりました。
- 目的
- 利用者と地域との関係づくり、地域の方の理解の促進、サービスの透明性・質の確保、利用者の権利擁護など。
- 開催
- 指定事業所ごとに、おおむね年1回以上。
- 構成員
- 5人程度。利用者、利用者家族、地域の関係者を含めます。福祉に知見のある人、経営に知見のある人、市町村の担当者なども想定されています。構成員からは、秘密保持などを含む参加承諾書をいただきます。
- 訪問
- 構成員が、共同生活住居ごとに年1回以上訪問します。住居が複数ある場合は、住居の数だけ訪問が必要です。
- 記録と公表
- 個人が特定される部分を削除した記録を作成し、構成員の確認を経て、ホームページ・広報誌・事業所内への掲示などで公表します。
- 例外
- 都道府県が定める外部評価を受けている場合など、会議の実施が求められない場合があります。
あわせて管理したい、法定の委員会・研修など
障害者グループホームの一般的な基準にもとづく目安です。サービス種別や自治体によって異なる場合があります。
| 項目 | 頻度の目安 | 関連する減算 |
|---|---|---|
| 虐待防止委員会・研修 | 委員会・研修とも年1回以上 | 虐待防止措置未実施減算 |
| 身体拘束適正化委員会・研修 | 委員会・研修とも年1回以上 | 身体拘束廃止未実施減算 |
| 感染対策委員会・研修・訓練 | 委員会はおおむね6か月に1回以上、研修・訓練は定期的に | — |
| 業務継続計画（BCP）の研修・訓練 | 計画の策定と、研修・訓練を定期的に | 業務継続計画未策定減算 |
| 避難訓練 | 年2回が目安 | — |
ご注意：このページの内容は、厚生労働省の手引き等をもとに要点を整理したものです。実際の運用や、義務を満たしているかどうかの最終的な判断は、指定権者（都道府県・市）の指導に従ってください。Renkeiは実施・記録・公表を支援するサービスであり、法令・基準への適合を保証するものではありません。
わかりやすい、事業所ごとの定額制。
住居がいくつあっても、料金は変わりません。まずは30日間、すべての機能を無料でお試しください。
30日間無料トライアルクレジットカードの登録は不要です
スタンダード
1事業所から¥4,980/ 事業所 / 月（税抜）
- 共同生活住居の登録数は無制限
- AI文書作成 月30件まで
- 事業所ごとの公表ページ
- 年間ダッシュボード・構成員管理・訪問記録
- 年度ごとの記録の印刷・PDF出力
導入サポート
任意のオプション構成員の方への参加依頼文の作成代行や、初回会議の資料準備まで、担当者が伴走します。「はじめての会議で、何から手をつければいいかわからない」という事業所さまに。
¥30,000（税抜）
相談してみる表示価格はすべて税抜です。別途消費税がかかります。
Q.外部評価を受けている場合でも、使う意味はありますか？
Q.利用者さんの個人情報は、どのように扱われますか？
Q.AIが書いた議事録で、本当に大丈夫ですか？
Q.自治体独自の様式がある場合は、どうすればいいですか？
Q.構成員の方がパソコンやスマートフォンに不慣れでも使えますか？
Q.住居や事業所が複数ある場合の料金は？
Q.無料トライアルが終わると、自動で課金されますか？
Q.解約はいつでもできますか？
まずは、お気軽に
ご相談ください。
サービス資料のご請求、導入や料金についてのご相談、「うちの事業所の場合はどうなる？」といったご質問まで、フォームから承ります。担当者よりメールでご連絡いたします。